弁護士紹介
中嶋 弘
[大阪弁護士会所属]
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【略歴】
1963年 出生
1982年 大阪府立北野高校卒
1990年 司法試験合格
1991年 京都大学法学部卒
1993年 大阪弁護士会登録（45期）
［大阪弁護士会］
1993年～ 公害対策・環境保全委員会委員
2002年～ 消費者保護委員会委員
2003年～2006年 公害対策・環境保全委員会副委員長
2004年 常議員
2014年 常議員
［日弁連］
2007年～2015年 消費者問題対策委員会独禁法部会幹事
2015年～ 消費者問題対策委員会独禁法部会委員（副委員長）
民間総合調停センター
2015年～ 和解あっせん人
［研究会］
1993年～ 先物取引被害研究会
1993年～ 証券問題研究会
1994年～ 独禁法・公正取引研究会
2005年～ 保険問題研究会
【取扱事件・案件】
• 民事事件全般
• 家事事件（離婚、相続、成年後見など）
• 商事事件（特に力を入れている分野：独禁法、景表法、下請法、保険法（保険契約者側）、取締役等役員の責任、株主代表訴訟）
• 交通事故（被害者側）
• 消費者事件（特に力を入れている分野：銀行取引・金融商品（証券）取引・商品先物取引・保険被害事件の各被害者側）
• 個人及び事業者の破産・民事再生・その他債務整理事件
• 中小企業の人事労務問題、債権回収、コンプライアンス（法令遵守）体制構築など
• 環境法、廃棄物・リサイクル法
【これまで担当した主な事件の判決など】
1.独禁法違反事件
•日興証券株主代表訴訟 東京地裁平成9年3月13日判決、東京高裁平成11年2月23日判決（敗訴）
•下水道談合住民訴訟 平成14年7月18日最高裁第一小法廷判決（逆転勝訴）
•神戸市焼却炉談合住民訴訟 大阪高等裁判所平成19年10月30日判決（勝訴。最高裁平成21年4月23日判決で維持。原審は神戸地方裁判所平成18年11月16日判決。）
•南河内焼却炉談合住民訴訟 大阪高等裁判所平成20年7月17日判決（勝訴。最高裁平成21年4月23日判決で維持。原審は大阪地方裁判所平成19年9月14日判決。）
2.金融商品（証券）取引被害事件
•ワラント 神戸地方裁判所明石支部平成10年2月2日判決（勝訴。過失相殺2割、証券取引被害判例セレクト6巻345頁）
•ワラント 大阪高等裁判所平成15年4月15日判決（勝訴。過失相殺8割、証券取引被害判例セレクト21巻223頁）
•過当取引 大阪高等裁判所平成19年3月9日判決（勝訴。過失相殺5割、証券取引被害判例セレクト29巻104頁）
•過当取引 大阪地方裁判所平成19年4月27日判決（勝訴。過失相殺5割、証券取引被害判例セレクト29巻163頁）
•仕組債（FXターン債） 大阪地方裁判所平成22年3月30日判決、大阪高等裁判所平成22年10月12日判決（勝訴確定。錯誤無効）（金融商事判例1358号312頁、金融法務事情1914号68頁、証券取引被害判例セレクト38巻155頁）
•三井住友(旧中央三井)信託銀行ノックイン投信事件 大阪地方裁判所平成25年2月20日判決（勝訴。確定。過失相殺なし。判例時報2195号78頁、金融商事判例1415号40頁、証券取引被害判例セレクト44巻87頁）
•仕組債（FXターン債） 名古屋地方裁判所岡崎支部平成27年12月25日判決（勝訴。過失相殺6割。控訴審で和解。証券取引被害判例セレクト50巻57頁）
3.先物取引被害事件
•大阪地方裁判所平成13年3月1日判決（勝訴確定。過失相殺4割）
•大阪高等裁判所平成18年7月11日判決（勝訴確定。過失相殺なし。原審大阪地方裁判所平成18年1月20日判決）
•大阪高等裁判所平成21年5月27日判決（勝訴確定。過失相殺5割）
4.生命保険被害事件
•生命保険の不当な乗換勧誘に慰謝料の賠償を認めた判決 大阪地方裁判所平成21年9月30日判決（勝訴確定。過失相殺なし）（消費者法ニュース82号221頁、証券取引被害判例セレクト36巻119頁）→国民生活センターのHP
•住友生命学資保険不当勧誘事件 大阪地方裁判所平成25年4月18日判決（過失相殺等5割。証券取引被害判例セレクト45巻131頁。控訴審で和解により全額賠償を確保）
•高齢者に「相続税対策」と称して多額の生命保険契約をさせた事案につき示談により支払保険料全額を回収
→週刊朝日平成27年11月13日号34～35頁で紹介された。
5.その他
•軽トラック内職商法被害事件 大阪地方裁判所平成12年4月3日判決（勝訴確定。過失相殺なし）
•主力銀行に対する弁済につき旧破産法72条2号による否認が認められた事例 大阪地方裁判所平成14年6月3日判決
•分譲マンションにおいて、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき工作物が当該区分所有者の承諾を得ないまま設置された場合に、区分所有法21条、17条2項に基づき、その工作物の撤去請求が認められた事例 大阪地方裁判所平成16年9月15日判決
•野村證券による顧客への違法仮差押に対する損害賠償請求事件 大阪高裁平成25年10月18日判決（勝訴。最高裁平成27年2月6日決定により維持。）
6.文書提出命令
•金融機関の貸出稟議書について文書提出義務を否定した平成11年11月18日最高裁決定の後に、「特段の事情」ありとして貸出稟議書について文書提出義務を認めた決定 大阪地裁平成12年3月28日決定、大阪高裁平成13年2月15日決定（最高裁平成13年12月7日決定で維持）
•生命保険会社の外務員が行った不正行為について、上司ないし業務審査グループが行った事情聴取により外務員の供述が録取された書面について文書提出命令を認めた決定 大阪地方裁判所平成18年8月24日決定（確定）
•金利スワップ契約締結にかかる銀行の稟議書のうち顧客の属性を記載した部分について文書提出命令を認めた決定 大阪高等裁判所平成21年5月15日決定（最高裁平成21年8月12日決定で維持）
【出版物】
１．消費者法全般
「消費者六法」（2007年版以降現在まで編集委員 民事法研究会）
「解説実務書式体系 消費者取引契約」（1998年 三省堂 分担執筆）
「改正動向をフォローし、適切な対応を」[景品表示法、消費者契約法、特定商取引法](2017年2月号 中央経済社 ビジネス法務)
２．金融商品（証券）取引・先物取引
「Q&A証券取引被害救済の手引」（1996年 新日本法規 分担執筆）
「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」（2005年 判タ1178号 分担執筆）
「事例で学ぶ金融商品取引被害の救済実務」（2016年 民事法研究会 共著）
３．保険法
「保険被害救済ハンドブック」（2007年 民事法研究会 分担執筆）
「学資保険の勧誘と変動幅・最大損失についての説明義務」（ 2015年12月 民事法研究会・現代消費者法29号）
４．独禁法・景表法
「弁護士から見た消費者政策と競争政策」（2011年3月号 公正取引725号）
「景品表示法の学び方」（2012年4月号 公正取引738号）
「景品表示法におけるコンプライアンス上の留意点」（2014年2月号 公正取引760号）
「フランチャイズ事件処理の手引」（2012年 民事法研究会 分担執筆）
「別冊ジュリスト 実務に効く公正取引審決判例精選」（2014年 有斐閣 分担執筆）
「キーワード式 消費者法事典（第2版）」（2015年 民事法研究会 分担執筆）
【講演】
1．金融商品（証券）取引・先物取引などの投資取引
「金融に関わる法律知識－金融商品取引法・金融商品販売法の概要」(2010年 2月、9月、10月 消費生活相談員養成研修講座)
「仕組債の勧誘上の法的問題点」(2011年 3月)
「金融に関わる法律知識－金融商品取引法・金融商品販売法（事例検討）」(2011年 6月 消費生活相談員養成研修講座)
「仕組債・デリバティブ訴訟の実践的取り組み」(2011年 9月 )
「金融商品取引被害について」(2012年 6月 兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修)
「仕組債って何？」（2013年 3月 大阪弁護士会の会派のひとつである五月会主催の研修）
「投資の落とし穴―商品の仕組みを知り、リスクを回避する」
[日経平均連動型仕組投信、東証マザーズ2倍連動債、ブル・ベア投信、外国債券（ブラジルレアル建債券）](2016年 12月 朝日カルチャーセンター新宿教室 )
2．独禁法・景表法
「景品表示法・独占禁止法と消費生活相談」(2011年 11月 消費生活相談員養成講座)
「景品表示法に関わる相談対応」(2012年 2月 府相談員能力強化事業)
「独占禁止法(1)(2)」(2017年2月 日弁連 消費者問題に関する連続講座)
3．社会福祉法
「社会福祉法改正についての勉強会―特にガバナンス体制強化について」(2017年3月 社会福祉法人 講師)
【新聞・雑誌】
「生命保険の募集人による告知妨害」（平成20年5月25日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「商品先物取引」（平成20年8月17日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「証券過当取引」（平成20年11月2日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「オプション取引」（平成21年2月22日毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「適合性原則」（平成21年5月31日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「EB債の説明義務違反」（平成21年9月6日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「生命保険の乗換勧誘」（平成21年12月27日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「ブル・ベア投信」（平成22年3月14日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「仕組債（FXターン債）」（平成22年5月23日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「社債の信用リスク」（平成22年7月18日 毎日新聞朝刊「くらしナビ」執筆）
「仕組み債『難解』契約無効」「大阪高裁『リスク判断困難』」(平成22年12月26日 朝日新聞夕刊1面 報道)
大阪高裁平成22年10月12日判決で、為替連動型仕組債の売買につき錯誤無効が認められ勝訴したことを報道していただきました。
「万が一に備えどう自衛？（ノックイン投信）」(平成24年2月21日 日経マネー 取材)
ノックイン投信（仕組債を組み込んだ投資信託）について取材を受けました。
「過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴 難聴の高齢女性に投信販売で違反」(平成25年3月13日 法と経済のジャーナル 報道)
大阪地裁平成25年2月20日判決（ノックイン投信について全面勝訴した判決）が報道されました。
「ノックイン投信で全面敗訴 問われる中央三井信託の良識」(平成25年4月16日 週刊エコノミスト 報道)
大阪地裁平成25年2月20日判決（ノックイン投信について全面勝訴した判決）が報道されました。
「学資保険、元本割れ分返還、生保の説明不足」(平成25年10月28日 朝日新聞朝刊1面 報道)
住友生命学資保険事件（大阪地裁平成25年4月18日判決で生命保険の不当勧誘につき一部勝訴し、その控訴審における和解で被害全額を回復した）について報道されました。
「最悪の事態もとことん質問―金融商品取引被害の実情」（平成26年7月27日 「なるほどマネー」投資の落とし穴① 朝日新聞朝刊 執筆）
「元本保証には条件あり―変額年金保険」（平成26年8月3日 「なるほどマネー」投資の落とし穴② 朝日新聞朝刊 執筆）
「リスク大きく損得は株価次第―ノックイン投信」（平成26年8月24日 「なるほどマネー」投資の落とし穴③ 朝日新聞朝刊 執筆）
「高金利の外債為替変動に注意―外貨建債券」（平成26年8月31日 「なるほどマネー」投資の落とし穴④ 朝日新聞朝刊 執筆）
「仕組債，金利や元本が無効―FXターン債」（平成26年9月7日 「なるほどマネー」投資の落とし穴⑤ 朝日新聞朝刊 執筆）
「先物取引、大きなリスクも」（平成26年9月14日 「なるほどマネー」投資の落とし穴⑥ 朝日新聞朝刊 執筆）
「学資保険元本われの危険も」（平成26年9月21日 「なるほどマネー」投資の落とし穴⑦ 朝日新聞朝刊 執筆）
「保険の「乗り換え」不利益も」（平成26年9月28日 「なるほどマネー」投資の落とし穴⑧ 朝日新聞朝刊 執筆）
「高齢者に高リスク商品勧める」（平成26年10月5日 「なるほどマネー」投資の落とし穴⑨ 朝日新聞朝刊執筆）
「トラブル防止へ記録しっかり」（平成26年10月12日 朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑩ 執筆）
「金融商品の不当勧誘から身を守るための注意点」（平成26年12月 鎌倉市 暮らしのニュース 執筆）
変額年金保険、学資保険、外国債券（外貨建債券）、金先物取引、不招請勧誘について解説し、被害防止のために注意喚起しました。
【セミナー・シンポジウムなど】
1．独禁法・景表法
「消費者向け独占禁止法セミナー」（パネリスト 2010年11月 公正取引委員会近畿中国四国事務所・大阪弁護士会（共催））
「公正な市場と消費者法―消費者保護は市場の発展を阻害するのか？―」（コーディネーター 2014年6月 日弁連・近弁連・大阪弁護士会主催シンポジウム）
「景表法改正と企業の対応上の留意点」（2014年12月 日本CSR普及協会近畿支部主催「うっかり誤表示も高額の課徴金リスク」～不当表示の防止に向けて求められる企業対応とは～における講演）
2．民事裁判・文書提出命令
「実務に役立つ文書提出命令の運用と課題」（パネリスト 2016年2月 東京弁護士会主催）（東京弁護士会発行「ＬＩＢＲＡ」2016年5月号28頁以下に掲載）
