第１章 報酬基準
第２章 法律相談料等
第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件
第２節 刑事事件
第３節 少年事件
第４章 手数料
第５章 時間制
第６章 顧問料
第７章 日 当
第８章 実費等
第９章 委任契約の清算
主な事件等についての報酬早見表
報酬基準
第１章 総則
（目的）
第１条 この規定は、当事務所の弁護士がその職務に関して受ける弁護士報酬等に関する基準を示すことを目的とする。
[弁護士報酬の種類]
第２条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２ 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
|
法律相談料 |
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による 相談を含む。）の対価をいう。 |
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書面による鑑定料 |
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明 の対価をいう。 |
|
着手金 |
事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委 任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結 果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対 価をいう。 |
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報酬金 |
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるも のについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の 対価をいう。 |
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手数料 |
原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件 等についての委任事務処理の対価をいう。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。 |
|
日 当 |
委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってそ の事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による 拘束を除く。）の対価をいう。 |
[弁護士報酬の支払時期]
第３条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規定に特に定めのある場合はその規定に従い、特に定めのない場合は依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。
[事件等の個数等]
第４条 弁護士報酬は１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、第３章第１節において、同一の弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については特に定めのない限り最終審の報酬金のみを受ける。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。
[弁護士の報酬請求権]
第５条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
２ 次の各号の１に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
（1）依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
（2）複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一 部が共通であるとき。
３ １件の事件等を当事務所の複数の弁護士が受任したときは、次の各号の１に該当するときに限り、各弁護士は依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
（1）各弁護士による受任が、いずれも依頼者の意思に基づくとき。
（2）複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事 情を依頼者が認めたとき。
[弁護士の説明義務等]
第６条 弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
２ 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成しなければならない。
３ 受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくとき、その他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、委任契約書の作成を要しない。
４ 委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに受任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載する。
[弁護士報酬の減免等]
第７条 依頼者が経済的資力に乏しいとき，あるいは特別の事情があるとき、弁護士は、第３条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
２ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１６条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
[弁護士報酬の特則による増額]
第８条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
[消費税に相当する額]
第９条 この規定に定める額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含む。
第２章 法律相談料
[法律相談料]
第１０条 法律相談料は、次表のとおりとする。
| 初回市民法律相談料 | 30分ごとに5,400円 |
| 一般法律相談料 | 30分ごとに5,400円以上27,000円以下 |
２ 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいう。
[書面による鑑定料]
第１１条 書面による鑑定料は、次のとおりとする。
| 書面による鑑定料 | 鑑定事項1件につき108,000円以上540,000円以下 |
２ 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。
第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件
[民事事件の着手金及び報酬金の算定基準]
第１２条 本節の着手金及び報酬金については、この規定に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
[経済的利益−算定可能な場合]
第１３条 前条の経済的利益の額は、この規定に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
（1）金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
（2）将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
（3）継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは７年分の額
（4）質料増減請求事件は、増減額分の７年分の額
（5）所有権は、対象たる物の時価相当額
（6）占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
（7）建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
（8）地役権は、承役地の時価の２分の１の額
（9）担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
（10）不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
（11）詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
（12）共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
（13）遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
（14）遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
（15）金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
[経済的利益算定の特則]
第１４条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額しなければならない。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の１に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
（1）請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
（2）紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
[経済的利益−算定不能な場合]
第１５条 第１３条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を 800万円とする。
２ 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
[民事事件の着手金及び報酬金]
第１６条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ
次表のとおり算定する。
| 経 済 的 利 益 の 額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8.64％ | 17.28％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5.40％ | 10.8％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.24％ | 6.48％ |
| 3億円を超える部分 | 2.16％ | 4.32％ |
２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
３ 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４ 前３項の規定にかかわらず経済的利益の額が96万円以下の事件の着手金は、10万8000円を限度に増額することができる。
[調停事件及び示談交渉事件]
第１７条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
３ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
４ 前３項にかかわらず経済的利益の額が96万円以下の事件の着手金は、10万8000円（第２０条の規定を準用するときは5万4000円）を限度に増額することができる。
[契約締結交渉]
第１８条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
| 経 済 的 利 益 の 額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 2.16％ | 4.32％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 1.08％ | 2.16％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 0.54％ | 1.08％ |
| 3億円を超える部分 | 0.324％ | 0.648％ |
２ 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、54,000円を最低額とする。
４ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を別途請求することはできない。
[督促手続事件]
第１９条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
| 経 済 的 利 益 の 額 | 着手金 |
| 300万円以下の部分 | 2.16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 1.08％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 0.54％ |
| 3億円を超える部分 | 0.324％ |
２ 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、54,000円を最低額とする。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とする。
５ 督促手続事件の報酬金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
６ 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１６条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。
[手形、小切手訴訟事件]
第２０条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
| 経 済 的 利 益 の 額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 4.32％ | 8.64％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 2.7％ | 5.4％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 1.62％ | 3.24％ |
| 3億円を超える部分 | 1.08％ | 2.16％ |
２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、54,000円を最低額とする。
４ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１６条の規定を準用する。
[離婚事件]
第２１条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
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離婚調停事件 又は離婚交渉事件 |
それぞれ216,000円以上540,000円以下 |
| 離婚訴訟事件 | それぞれ324,000円以上648,000円以下 |
２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４ 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１６条又は第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
５ 前４項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事実の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
[境界に関する事件]
第２２条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
| 着手金及び報酬金 | それぞれ324,000円以上648,000円以下 |
２ 前項の着手金及び報酬金は、第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
３ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。
５ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。
６ 前５項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事実の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
[借地非訟事件]
第２３条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
| 借地権の額 | 着 手 金 |
| 5,000万円以下の場合 | 216,000円以上540,000円以下 |
|
5,000万円を超える場合 |
前段の額に5,000万円を越える部分の0．54 ％を加算した額 |
２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事実の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（1）申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１６条の規定により算定された額
（2）相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、質料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１６条の規定により算定された額
３ 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
５ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
[保全命令申立事件等]
第２４条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１６条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額についてほ、次条第１項及び第２項の規定を準用する。
５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、108,000円を最低額とする。
[民事執行事件等]
第２５条 民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の４分の１とする。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の３分の１とする。
４ 執行停止事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、54,000円を最低額とする。
[倒産整理事件]
第２６条 破産、民事再生（個人再生手続を含む）、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。
（1） 非事業者の自己破産事件 216,000円以上
（2） 事業者の自己破産事件 540,000円以上
（3） 自己破産以外の破産事件 540,000円以上
（4） 個人再生事件 324,000円以上
（5） 個人再生事件（住特条項付） 432,000円以上
（6） 民事再生事件 1,080,000円以上
（7） 会社整理事件 1,080,000円以上
（8） 特別清算事件 1,080,000円以上
（9） 会社更生事件 2,160,000円以上
２ 前項第１号及び第２号の事件は、依頼者の免責が確定したときに限り、受領した着手金の額を限度として、報酬金を受けることができる。
３ 第１項第３号ないし第８号の各事件の報酬金は、第１６条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する．
[任意整理事件]
第２７条 任意整理事件（前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。
（1） 非事業者の任意整理事件 324,000円以上
（2） 事業者の任意整理事件 540,000円以上
２ 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
（1）弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
| 500万円以下の部分 | 16.2％ |
| 500万円を超え1,000万円以下の部分 | 10.8％ |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の部分 | 8.64％ |
| 5,000万円を超え1億円以下の部分 | 6.48％ |
| １億円を超える部分 | 5.4％ |
（2）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資につき
| 5,000万円以下の部分 | 3.24％ |
| 5,000万円を超え1億円以下の部分 | 2.16％ |
| 1億円を超える部分 | 1.08％ |
３ 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。
４ 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
[行政上の不服申立事件]
第２８条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
２ 前項の着手金は、540,000円を最低額とする。
第２節 刑事事件
[刑事事件の着手金]
第２９条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
| 刑 事 事 件 の 内 容 | 着 手 金 |
| 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下 同じ。）の事案簡明な事件 | 324,000円以上540,000円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | 324,000円以上 |
| 再審請求事件 | 324,000円以上 |
２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
[刑事事件の報酬金]
第３０条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
| 刑 事 事 件 の 内 容 | 結果 | 報酬金 | |
|
事案簡明な事件 |
起訴前 |
不起訴 | 324,000円以上540,000円以上 |
| 求略式命令 | 前段の金額を超えない額 | ||
|
起訴後 |
刑の執行猶予 | 324,000円以上540,000円以下 | |
| 求刑された刑が軽減された場合 | 前段の金額を超えない額 | ||
|
前段以外の刑事事件 |
起訴前
|
不起訴 | 324,000円以上 |
| 求略式命令 | 324,000円以上 | ||
|
起訴後
(再審事件を 含む)
|
無罪 | 540,000円以下 | |
| 刑の執行猶予 | 324,000円以上 | ||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額
|
||
| 検察官上訴が棄却された場合 | 324,000円以上
|
||
| 再審請求事件 | 324,000円以上 | ||
２ 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
[刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等]
第３１条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第２９条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２ 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第２９条及び第３０条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件当たりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
[検察官の上訴取下げ等]
第３２条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３０条の規定を準用する。
[保釈等]
第３３条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
[告訴、告発等]
第３４条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき108,000円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。
第３節 少年事件
[少年事件の着手金及び報酬金]
第３５条 少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は次表のとおりとする。
| 少 年 事 件 の 内 容 | 着 手 金 |
| 身柄が拘束されている事件 | 324,000円以上 |
| 身柄が拘束されていない事件 | 216,000円以上 |
| 抗告、再抗告及び保護取消事件 | 216,000円以上 |
２ 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
| 少 年 事 件 の 内 容 | 報 酬 金 |
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 432,000円以上 |
| 身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、 不処分又は保護観察 | 324,000円以上 |
| 在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、 不処分又は保護観察 | 216,000円以上 |
３ 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、非行事実に争いがあったり、少年の環境調整に著しく手数を要したり、家裁送致以前の手続に特段の手数を要したり、試験観察に付されたなどの事情を考慮し、依頼者との協議により、前２項の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で増額することができる。又、少年の環境調整に格段の手数を要しないなど、着手金及び報酬金を減額することが相当な事情があるときは、依頼者との協議により、前２項の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で減額することができる。
４ 第２項に定める場合以外においても、報酬金を受領することが相当とする結果が得られたときは、依頼者との協議により、第２項及び前項前段に準じた報酬額を受領することができる。
[少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合]
第３６条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２ 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
３ 弁護士は、送致された事件が複数であったり、事件が追加して送致され併合されたときでも着手金・報酬金の算定は原則として１件の少年事件として扱うものとする。追加送致された事件により、少年の環境調整などのために著しく執務量を増加させるときには、追加受任する事件につき、依頼者との協議により適正妥当な着手金を受領することができる。
４ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。
第４章 手数料
[手数料]
第３７条 手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおりとする。なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用する。
（1）裁判上の手数料
| 項 目 | 分 類 | 報 酬 金 |
|
証拠保全 （本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。） |
基本 |
216,000円に第16条第1項の着手金の規定により算定された額の10.8％を加算した額 |
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
|
即決和解 （本手数料を受けたときは契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。） |
示談交渉を要しない場合 |
300万円以下の部分 108,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.08％ 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.54％ 3億円を超える部分 0.324％ |
|
示談交渉を要する場合 |
示談交渉事件として第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額 | |
| 公示催告 | 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額 | |
|
倒産整理事件の債 権届出 |
基本 | 54,000円以上108,000円以下 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
|
簡易な家事審判 （家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの） |
108,000円以上216,000円以下 | |
（2）裁判外の手数料
| 項 目 | 分 類 | 報 酬 金 | |
|
法律関係調査 （事実関係調査を含む。） |
基本 | 54,000円以上216,000円以下 | |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定め |
||
|
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 |
定型 | 経済的利益の額が1000万円未満のもの | 54,000円以上108,000円以下 |
| 経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの | 108,000円以上324,000円以下 | ||
| 経済的利益の額が1億円以上のもの | 324,000円以上 | ||
|
非定型 |
基本 |
300万円以下の部分 108,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.08% 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.324% 3億円を超える部分 0.108% |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
||
| 公正証書にする場合 | 上記手数料に32,400円を加算する。 | ||
|
内容証明郵便作成 |
弁護士 名の表示なし |
基本 | 32,400円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合
|
弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 弁護士
名の表示あり
|
基本 | 54,000円 | |
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
||
|
遺言書作成 |
定型 | 108,000円以上216,000円以下 | |
|
非定型 |
基本 | 300万円以下の部分 216,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.08% 3,000万円を超え3億円以下の部分 0.324% 3億円を超える部分 0.108% |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
||
|
公正証書にする場合 |
上記手数料に32,400円を加算する。 | ||
|
遺言執行 |
基本 |
300万円以下の部分 324,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2.16% 3,000万円を超え3億円以下の部分 1.08% 3億円を超える部分 0.54% |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と受遺者との協議により定める額 |
||
| 遺言執行に裁判手続きを要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。 | ||
|
会社設立等 |
設立、増減資、合 併、分割、組織変更、通常清算 |
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額
又は増減資額の応じて以下により算出された額 1,000万円以下の部分 4.32% 1,000万円を超え2,000万円以下の部分3.24% 2,000万円を超え1億円以下の部分 2.16% 1億円を超え2億円以下の部分 1.08% 2億円を超え20億円以下の部分 0.54% 20億円を超える部分 0.324% |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 |
||
|
会社設立等以外の登記等 |
申請手続 |
1件54,000円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 | |
|
交付手続 |
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通につき1,080円とする。 | ||
|
株主総会等 指導 |
基本 | 324,000円以上 | |
| 総会等準備も指導する場合 | 540,000円以上 | ||
|
現物出資等証明（商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明） |
1件324,000円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮し、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 | ||
|
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求） |
次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が150万円以下の場合 32,400円 給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2.16％ |
||
第５章 時間制
[時間制]
第３８条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、30分当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
２ 前項の単価は、30分ごとに5,400円以上とする。
３ 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事実の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
４ 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。
第６章 顧問料
[顧問料]
第３９条 顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。
| 事業者 | 月額54,000円以上 |
| 非事業者 | 年額64,800円（月額5,400円）以上 |
２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
３ 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。
第７章 日 当
[日当]
第４０条 日当は、次表のとおりとする。
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 32,400円以上54,000円以下 |
| 1 日（往復4時間を超える場合） | 54,000円以上108,000円以下 |
２ 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
３ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。
第８章 実費等
[実費等の負担]
第４１条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
[交通機関の利用]
第４２条 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。
第９章 委任契約の清算
[委任契約の中途終了]
第４３条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求することができる。
２ ただし、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任がある場合、弁護士は、返還額の算定にあたって、これらの事情を考慮することができる。
[事件等処理の中止等]
第４４条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２ 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
[弁護士報酬の相殺等]
第４５条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２ 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
主な事件等についての報酬早見表
１．法律相談料（第10条）
市民法律相談 30分毎に5,400円（定額）
一般法律相談 30分毎に5,400円以上27,000円以内
２．民事訴訟事件着手金・報酬金（第16条）
| 経 済 的 利 益 | 標 準 着 手 金 | 標 準 報 酬 金 |
| 300万円以下 | 8.64％ | 17.28％ |
| 300万円超3000万円以下 | 5.4％＋97,200円 | 10.8％＋194,400円 |
| 3000万円超3億円以下 | 3.24％＋745,200円 | 6.48％＋1,490,400円 |
| 3億円超 | 2.16％＋3,985,200円 | 4.32％＋7,970,400円 |
＊標準額を基準にして30％の範囲内で増減できる。
経済的利益96万円以下の事件着手金については、108,000円まで増減できる。
３．手形・小切手訴訟事件（第20条）
前記２．の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額
４．調停・示談交渉事件（第10条）
前記２．３．を準用するが、各2/3に減額することができる。
５．離婚事件（第21条）
| 受任の内容 | 着 手 金 | 報 酬 金 |
| 離婚交渉 | 216,000円～540,000円 | 216,000円～540,000円 |
| 離婚調停 | 216,000円～540,000円 | 216,000円～540,000円 |
| 離婚訴訟 | 324,000円～648,000円 | 324,000円～648,000円 |
＊なお、交渉から調停へ移行の場合は108,000円～270,000円の範囲内の額が、調停から訴訟へ移行の場合は162,000円～324,000円の範囲内の額が各追加着手金となる。
６．境界に関する事件（第22条）
①訴訟事件着手金及び報酬金とも
| 各324,000円～648,000円の範囲内の額 |
＊なお、第16条の規定による着手金・報酬金が上記金額を上回る場合は第16条の規定による。
②示談・調停の場合は、各216,000円～432,000円の範囲内の額か第16条による額の2/3に減額できる。
③示談から調停、示談・調停から訴訟への移行の場合には、いずれも162,000円～324,000円の範囲内の額か、第16条による額のうち大きい方の額の1/2が追加着手金となる。
７．借地非訟事件（第23条）
①
|
|
借地権の額 | 着 手 金 |
| 5000万円以下の場合 | 216,000円～540,000円の範囲内の額 | |
| 5000万円以上の場合 | 上記に5000万円を越える部分の0.54％ |
②示談・調停の場合は、①の額の2/3の額に減額できる。
③示談から調停、示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は、①の額の1/2が追加着手金となる。
④報酬金については、借地権・介入権の額の1/2を基準にして第16条により算定する。
８．刑事事件（第30条）
①着手金
|
|
事案簡明事件 | 324,000円～540,000円の範囲内の額 |
| その他 事件 | 324,000円以上の額 |
②報酬金
|
|
事案簡明事件 |
不起訴・猶予の場合 324,000円から540,000円の範囲の額 |
| 略式・減刑 540,000円以上の額 | ||
|
その他 事件 |
不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合 324,000円以上の額 | |
| 減刑 軽減程度による相当額 | ||
| 無罪 540,000円以上の額 | ||
| 再審請求事件 | 324,000円以上の額 |
９．少年事件（第35条）
①着手金
|
|
身柄拘束事件 | 324,000円（標準額） |
| 身柄不拘束事件 | 216,000円（標準額） | |
| 広告・保護処分取消事件 | 216,000円（標準額） |
②報酬金
|
|
非行無しに基づく不開始・不処分 | 432,000円以上 |
| 身柄事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察 | 324,000円（標準額） | |
| 在宅事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察 | 216,000円（標準額） |
２０１７年（平成２９年）６月５日作成
アンカー北浜法律事務所
